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9割が知らない「所得拡大促進税制」で手元にお金を残す方法

個人・法人で使える節税方法です

9割が知らない「所得拡大促進税制」で手元にお金を残す方法│医療情報研究所DVD
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商品情報

講師:山口義重
ディスク枚数:3枚
収録時間:173分
特典:レジュメ冊子(12ページ)
制作・販売元:株式会社 医療情報研究所

内容紹介

確定申告までに充分間に合う「節税方法」とは?

講師

山口義重

山口義重

山口税理士事務所を開業。動物病院40院と顧問契約をしているため、動物病院の税務に詳しい。また、常に最新の情報を得て、勉強に励んでいるため、具体的な節税提案ができる税理士として、各顧問先から高い評価を得ている。


ポイント

平成25年から始まった節税方法とは?

確定申告期限の1週間前。先生は、あるところからA4サイズの用紙を手に入れます。この用紙を確定申告の際に提出すれば税金がグンと減るそうです。しかも、この節税方法は、条件を満たせば平成30年まで毎年使えるとのこと。

「そんな都合のよい話、あるわけない!」と思われたかもしれませんが、実は、平成25年から多くの動物病院で、ある節税が可能になったのです。

お金を使うだけの節税は、やめませんか?

よくある節税方法は、医療機材を購入し、利益を圧縮するやり方です。その医療機材が、病院にとって有益な投資になるのならばよいでしょう。ですが、先生も、お気づきのとおり、節税のためだけに何かを買うのは、ある意味、お金の無駄遣いです。先生が苦労して稼いだお金が、節税のために消えているのです。

賢い節税は「控除」を使いこなすこと

やはり、ベストな節税方法は「控除」を効果的に利用することでしょう。今回お伝えする節税方法は、まだ、多くの動物病院が知らない「税額控除」を使用します。また、この節税方法は、税理士でも詳しく知らない方が、結構いらっしゃるのです。

もし、先生や顧問税理士が、この節税方法をご存じなければ? 先生は、支払わなくてよい税金を、支払っていることになります。また、この「税額控除」を使った節税方法は、ある条件を満たせば、毎年使い続けることができます。

今回、40件以上の動物病院をクライアントに持ち、この節税方法を使いこなしている税理士から、具体的な方法を、教えていただけるようになりました。ノウハウのすべては、DVDに収録してお渡しいたします。まずは、このDVDを視聴し、先生の病院で適用可能ならば、確定申告時に、その申請書も提出しましょう…

個人・法人でも使える、A4サイズの用紙1~2枚で、税金をグンと減らす方法を収録。3つの適用要件とは?

この節税法のメリット

  • 法人、個人問わず実践できる
  • 多くの動物病院が、適用条件を満たせる
  • 新規開業者にも適応できる可能性がある
  • 法律に基づいたまっとうな節税方法
  • 機材を買うなど、お金がでていくような節税ではない
  • 手続きが簡単(A4サイズ1~2枚の用紙を提出するだけ)
  • 確定申告直前でも間に合う
  • 雇用促進税制のような、面倒な手続きは不要

DVD収録内容の一部

  • 所得拡大促進税制の概要
  • なぜ、多くの動物病院が20%の適用になるのか?
  • 適用できるケースと、適用できないケースの例
  • 確認すべき、3つの事業年度と各詳細
  • 所得拡大促進税制・適用要件は3つ
  • 適用要件1の詳細について
  • 適用要件2の詳細について
  • 適用要件3の詳細について
  • 設例で理解(開業初年度のケース)
  • 設例で理解(開業2年目以降のケース)
  • よくある質問と回答
  • 申請書について
  • 申請書の記載方法(このとおりやれば大丈夫)

商品発送について

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安心の60日間返金保証(返送費用・返金振込手数料弊社負担)

DVDの内容を60日間実践されて結果がまったく出なかったという場合は、下記手順にて返品を承ります。

まず、ご購入商品名およびFAX番号(FAXがない方はメールアドレス)をお電話にてお伝えください。事務手続きを経て、商品返送の確認が取れましたら、送料・返金手数料も含め、お支払いいただいた費用の全額を10営業日以内に返金させていただくことをお約束します。

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